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2018年度FIT調達価格(最終案)、事業用太陽光発電は18円/kWhに

更新时间:2018-02-12 浏览次数:2

経済産業省は2月8日、第36回調達価格等算定委員会にて、固定買取価格制度(FIT)での太陽光発電?風力発電?地熱発電?水力発電?バイオマス発電各電源の2018年度以降の調達価格について、具体的な数値案を公表した。これによると、2018年度の事業用太陽光発電(10kW)以上の調達価格は、18円/kWhとなる見通し。

システム費用と設備利用率に変化

今回公表された太陽光発電の調達価格の案と発電コスト想定値は、以下の通り。

10kW以上の事業用太陽光発電は、土地造成費、接続費用、運転維持費、IRR(税引前)、調達期間の項目で2017年度の数値を据え置くことになり、システム費用と設備利用率では、具体的な数値案が出された。

それによると、2018年度のシステム費用想定値は、22.1万円/kWhで、前年度の24.4万円/kWhよりも2.3万円/kWh低減。10kW以上の太陽光発電設備のシステム費用は毎年低下傾向にあり、2017年に設置された案件では、10kW以上全体で平均値30.0万円(前年比1.6万円/kW減)、1000kW以上で平均値 27.7万円(同1.3万円/kW減)だった。1000kW以上案件の上位25%を分析したトップランナー分析は、22.1万円/kW、2016年度の同分析結果は24.4万円で、トップランナーについても低減傾向が見られる。引き続きコスト効率的な導入を図るため、2018年度のシステム費用もトップランナー分析で得られた22.1万円/kWを採用することとした。

10kW以上全体?1,000kW以上の太陽光発電のシステム費用分布
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設備利用率では、直近の1年間に発電された電力量と個々の設備の認定出力から、各設備の利用率を確認した。その上で、効率化を促していく観点から、2017年度は1000kW以上の平均値を採用した。2018年度も同様の分析を行った結果、1000kW以上の平均値は15.6%だった。想定値を上回ったため、1000kW以上の上位25%水準であるトップランナー分析を行ったところ、17.06%だった。コスト効率的な導入を促していくため、2018年度の設備利用率想定値は17.1%を採用することとされた。

なお、2017年12月27日の第34回同委員会では、発表されたコストデータから、住宅用太陽光発電の2020年度の買取価格は決定先送りにし、今後しかるべき時期に決定することが提案されている。

また、2018年度の調達価格案は、10kW以上2000kW未満の事業用太陽光発電、陸上風力発電で変更あり、その他の調達区分では、前年度と同価格が提案された。

各電源の調達価格案などの根拠については、太陽光発電同様に、今回の同委員会配布資料「平成30年度以降の調達価格等に関する意見(案)」にて公表されている。

残された論点「運転開始期限」「小形風力発電」は

運転開始期限を超過した場合の取扱い、風力発電(20kW未満)に関する経過措置についても議論された。

運転開始期限を超過した場合の取扱い

運転開始期限を超過した場合の取扱いについて、2016年度の同委員会では、太陽光発電の場合は、認定時の価格から調達価格を毎年一定割合下落させるか、調達期間を短縮させる、という2つのオプションが示されていた。それを受け、ファイナンスの実態や事業者の予見可能性、交付金実務などに配慮した結果、調達期間を超過期間分だけ月単位で短縮させることを決定していた。今回の委員会では、運転開始期限が設定されることとなった他の電源についても、太陽光発電と同様、入札案件も含めて、運転開始期限を超過した場合は、調達期間を超過期間分だけ月単位で短縮する対応としてはどうかとの提案がなされた。

なお、1月24日の第2回再生可能エネルギー大量導入?次世代電力ネットワーク小委員会においては、未稼働案件防止を通じた国民負担抑制のため、太陽光発電と同様、他の電源についても運転開始期限を設定する方針が決定していた。具体的には、2018年度以降に認定する案件を対象に、風力発電は4年、中小水力発電は7年、地熱発電は4年、バイオマス発電は4年の期限の期限が設定されることになった。なお、風力発電、中水力発電、地熱発電のうち、環境影響評価法に基づく環境アセスメントが必要な案件は8年。

風力発電(20kW未満)に関する経過措置

20kW未満の風力発電に関する経過措置については、前回の委員会において、2018年度から20kW以上の風力発電と同区分として取り扱うと方向付けされたことを受け、調達価格の一定の経過措置を設けることが提案された。

20kW未満の風力発電の調達価格は、今回の方向付けにより、55円/kWh(2017年度)から20円/kWh(2018年度)に大きく低下する。既に土地の確保等の必要な手続を済ませており、残るはFIT申請手続を控えるのみといった段階にある案件が一定数存在しうることを踏まえると少なくとも2018年3月末までに、土地の確保など接続契約締結以外の必要書類を全て揃えた上で、FIT認定の申請?接続契約の申込みができ、かつ、2018年8月末までに接続契約の締結を確認できた案件を経過措置の対象とすることが提案された。

同委員会のこの意見案を踏まえ、経済産業大臣が最終的な2018年度以降の調達価格などの決定、入札対象の区分などの指定、入札実施指針の策定を行う。


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