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銀行が「太陽光発電×土地のマッチング手数料を受け取る」のはOK by金融庁

更新时间:2018-09-26 浏览次数:39


金融庁は9月14日、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」に基づき、金融機関による太陽光発電事業にかかわる顧客の紹介を伴うビジネスマッチング業務について、銀行業での「その他の付随業務」として取り扱うことが可能であると回答した。

問合せ事業者が照会を求めた内容は、提携先金融機関が顧客である土地所有者と太陽光発電事業を希望する事業者をそれぞれ紹介しビジネスマッチングを成功させた場合、その金融機関がビジネスマッチング手数料を収受することは銀行法第10条第2項の「その他の銀行業に付随する業務」に該当するかというもの。

銀行が「太陽光発電のビジネスマッチング」をできるか聞いてみた

今回、8月17日に照会があった新事業活動と規制にかかわる内容は以下の通り。

太陽光発電関連業を請け負う事業者が、新規需要の獲得のため、(1)太陽光発電事業を行いたいが土地を持っていない者と、(2)太陽光発電に適した遊休土地を所有しているが自身では発電事業を行う予定のない者とを結びつけることを検討した。

この事業者は、顧客開拓の方法として、提携先金融機関から、これら(1)(2)に該当する顧客の紹介を受け、(1)の顧客が太陽光発電事業を開始した、または(2)の顧客からの土地の取得が成約した場合、この事業者から提携先金融機関にビジネスマッチング手数料を支払う。なお、同紹介業務では、宅地建物取引業法第2条第1号(宅地 建物の敷地に供せられる土地)に規定する宅地は対象としないとしている。

そして、この新事業活動において、提携先金融機関が顧客である土地所有者と太陽光発電事業を希望する事業者を紹介し、ビジネスマッチング手数料を収受することは銀行法第10条第2項の「その他の銀行業に付随する業務」に該当するかどうかとの照会があった。

両者が金融機関の「取引先企業」なら経営相談?支援として可能

これに対して、金融庁は以下のように回答した。

この事業者と、この事業者へ紹介する顧客が提携先金融機関の「取引先企業」である場合、提携先金融機関の営む業務は取引先企業に対する経営相談?支援としてのビジネスマッチング業務と考えられることから、「その他の付随業務」として取り扱うことが可能であると考えてよい。

また、提携先金融機関が紹介する顧客が「取引先企業」ではない場合(たとえば、個人事業主ではない個人を紹介する場合)であっても、提携先金融機関において、銀行法第12条において他業が禁止されていることに十分留意し、以下のような観点を総合的に考慮した上であれば、「その他の付随業務」として取り扱うことも可能であると考えてよい。

  1. この業務が銀行法第10条第1項各号と第2項各号に掲げる業務に準ずるか。

  2. この業務の規模が、その業務が付随する固有業務の規模に比して過大なものとなっていないか。

  3. この業務について、銀行業務との機能的な親近性やリスクの同質性が認められるか。

  4. 銀行が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資するか。

なお、提携先金融機関において、これらの業務を実施するにあたっては、顧客保護や法令など遵守の観点から態勢整備が図られている必要があることに加え、顧客本位の業務運営の観点から、紹介する顧客においても最善の利益の実現が図られるように取り組むことを求めている。

「グレーゾーン解消制度」で法的な疑問を解決できる

「グレーゾーン解消制度」とは、事業者が現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して事業活動が行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を所轄官庁に確認できる制度。

今回は、同制度に基づいた問合せに対し、金融庁が回答した。


銀行に対しては、銀行業以外の業務を営むことによる異種リスクの混入の阻止、銀行業務に専念することによる効率性の発揮、利益相反取引の防止等のため、他業禁止規制が課されている。

「その他の付随業務」(銀行法第10条第2項柱書)などの取り扱いにあたっても、これらの趣旨を踏まえ検討を行う必要があるところ、銀行がビジネスマッチング業務を営むことは、取引先企業に対する経営相談?支援機能の強化の観点から、固有業務と切り離して営むことが認められる旨、金融機関向けの総合的な監督指針において示している。


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