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九電による11月第1週の出力制御 発電所を貸与する企業は「影響は軽微」

更新时间:2018-11-06 浏览次数:33


カナディアン?ソーラー?インフラ投資法人の運用状況への影響(11/3?4日の出力制御)
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カナディアン?ソーラー?インフラ投資法人(東京都新宿区)などは11月5日、九州電力(福岡県福岡市)が11月3日?4日に、九州本土で一部の再エネ発電設備に対して実施した出力制御による、自社発電所の運用状況に及ぼす影響について公表した。

今回の九州電力による再エネへの出力制御は、10月13日(土)?14日(日)20日(土)?21日(日)に続く実施となった。11月3日?4日は、これまでと同様、九州エリアはおおむね晴れとの予報で、太陽光発電の出力が増える一方、週末は電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、余剰電力を満たす発電事業者に前日に出力制御を指示した。

出力制御制御時間は両日ともに9時~16時。再エネ出力制御量(再エネ接続量に対する比率)は、11月3日が55万kW(15%)、11月4日が121万kW(21%)。4日はこれまでで最大の制御量となった。

今回の遺失賃料は約149万円、累計約366万円に

カナディアン?ソーラー?インフラ投資法人は、九州電力の一日単位の出力制御の指示に基づき、出力制御を実施した11月3日?4日の9時から16時の間、4カ所の発電所の全パワーコンディショナーシステム(PCS)を停止し、16時には全PCSを再稼働する作業が行った。

出力制御の対象となったのは、11月3日が、S-01_CS志布志市発電所(1.22MW)、11月4日が、S-01_CS志布志市発電所(同)、S-08_CS日出町発電所(2.57MW)、S-13_CS益城町発電所(47.69MW)。

これら発電所合計の今期の予想発電量に対する遺失発電量の比率は0.46%。今回の出力制御が、同投資法人の運用に与える影響は軽微と判断している。

なお、2018年12月期における今回の出力制御による遺失変動賃料は約149万円で、10月13日?14日(第一次)と10月20日?21日(第二次)の出力制御に伴う遺失変動賃料と合算すると約366万3000円と想定している。今期の同投資法人のポートフォリオ全体の予想賃料収入に対する遺失変動賃料収入の割合は0.19%。

運用状況予想への影響はない法人も

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(東京都港区)は、大分県宇佐市1号?2号太陽光発電所(パネル出力3260.40kW)のうち2号太陽光発電所が4日に出力制御の対象となり、8時55分から16時5分まで稼働を停止した。同1号太陽光発電所は出力制御の対象外だった。

同投資法人は、運用資産を発電事業者である日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社(オペレーターSPC/東京都港区)に賃貸し、オペレーターSPCから基本賃料と変動賃料を収受する賃貸スキームを採用している。

同投資法人の運用資産が出力制御の対象になり、オペレーターSPCが出力制御により稼働を停止したことによって本来得られる売電収入額が電力会社から収受できない場合でも、同投資法人がオペレーターSPCから収受する基本賃料は固定賃料であるため、基本賃料相当額は減少しない。

2018年9月12日付、2018年7月期決算短信(インフラファンド)にて公表した、同投資法人の2019年1月期の運用状況(分配金)の予想は、基本賃料とすでに確定している変動賃料(2018年8月分)に基づき算出しているため、この出力制御による運用資産の稼働停止を原因とした運用状況(分配金)の予想への影響はないという。


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