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2019年度、太陽光発電の入札対象は250kWか500kW以上に拡大か

更新时间:2018-11-12 浏览次数:75

経済産業省は、11月8日に開催した第40回調達価格等算定委員会で、太陽光発電をテーマに、固定価格買取制度(FIT制度)における2019年度以降の入札制度や買取価格について検討した。

入札1回目?2回目は募集容量に届かなかった

2018年度の同委員会では、2019年度以降の入札制度について検討している。今回は、2019年度の入札制度設計の前提となる太陽光発電の入札対象範囲について議論した。

事業用太陽光発電の2019年度の入札対象範囲には、事業者の事務コスト等の増加も考慮し、一定のFIT認定容量?導入容量が存在する中規模の案件(たとえば「250kW以上」(または「500kW以上」)を入札対象範囲する案を示した。この入札対象範囲は、規模別のコスト動向やFIT認定量?導入量を踏まえて検討を行ったものだ。

事業用太陽光発電を対象とした入札制度は、入札容量が募集容量よりも多い状況によって競争性を確保し、競争によるコスト低減を促すことを想定した制度である。しかし、第1回?第2回の入札では、試行的期間として2,000kW以上を入札対象規模として実施したところ、実際の入札容量が募集容量を下回る結果となった。原則として競争性が確保されるまで入札対象を拡大する方向が第38回の委員会でまとまっている。

事業用太陽光発電:目指すのは8.5円/kWh

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事業用太陽光発電については、2025年に運転を開始する案件の平均的な発電コスト(割引率3%)で7円/kWh(現行の割引率5%の買取価格に換算すると、8.5円/kWhに相当)を目指すことを明確化する考えを示した。この場合、現在のFIT制度では、認定から運転開始までの期間として最大で運転開始期限の3年間を要することに留意するため、2022年の買取価格は8.5円/kWhに相当することとなる。

さらに、事業用太陽光発電については、現行で「2030年発電コスト7円/kWh」という価格目標が掲げられている。しかし、世界で急速なコストダウンが実現し、国内でもコストダウン(10円/kWh未満)を実施できている事業者が一定程度存在することなどを踏まえて、価格目標を5年前倒すことを提案している。

住宅用太陽光発電:目指すのは10.3円/kWh

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住宅用太陽光発電についても、事業用太陽光発電と同様のスピードでコストダウンが進んでいる。直近のコストデータや市場の状況を踏まえると、「2019年に売電価格が家庭用電気料金並み」という目標は達成されつつあり、「売電価格が卸電力市場価格並み」の実現を目指すフェーズに入りつつあると指摘する。

こうした状況を踏まえ、2025年に運転開始する平均的な案件で「売電価格が卸電力市場価格並み」を目指すことを明確化する考えを示した。この場合、現在のFIT制度では、認定から運転開始までの期間として最大で運転開始期限の1年間を要することに留意する。なお、2017年度の卸電力市場価格は、各月の加重平均値で10.3円/kWhであった。

トップランナー分析、対象を50kW以上に

太陽光発電について、システム費用や土地造成費、運転維持費などのコスト動向を示した資料も提示されている。

事業用太陽光発電のシステム費用については、2017年度までの同委員会では、全体が目指すべき効率的な費用水準として、1,000kW以上をトップランナー分析の対象として取り扱ってきた。直近では、むしろ50kW以上全体で足並みを揃えて価格低減が進んでいる傾向にある。このため、今後は50kW以上をトップランナー分析の対象として取り扱うことを提案している。

また、2019年度の事業用太陽光発電のIRR(適正な利潤)は、資金調達コストの低減の一部を反映させ、4%とする案を示した。

出力制御対応機器、区分に関係なくなる

10kW未満の住宅用太陽光発電では、東京電力?中部電力?関西電力管内以外では、出力制御対応機器の設置が求められており、その設置義務の有無による買取価格区分が設けられている。

一方、出力制御対応機能の付いたパワコンが市場における標準仕様となっている現状を踏まえ、今後、出力制御対応機器設置義務の有無にかかわらず、同一の区分として取り扱う考えを示した。

また、住宅用太陽光発電については、システム費用の低減が毎年進展していることなどを踏まえ、2020年度の買取価格等は、2018年度の委員会では決定せず、2019年度の委員会で検討することとしている。

未稼働案件、稼動が遅れたら買取期間が短くなる?

10月に行われた経済産業省の審議会では、運転開始期限による規律が働かず長期間運転開始しない事業用太陽光発電については、運転開始する事業のコストを反映した適正な価格価格を適用するとともに、早期の運転開始を担保するための措置を講じる方向が取りまとめられた

この中で、着工申込みを行った案件についても、すでに運転開始期限が設定されている(接続契約の締結が遅かった)他の案件と同等の着実な早期稼働を担保するためには、適時の買取価格の適用に併せて、下記2点を設定することとされた。

  • 施行日より前に着工申込みが受領されたものについては、今回の措置の施行日から起算して、1年間の運転開始期限

  • 施行日以後に着工申込みが受領されたものについては、最初の着工申込みの受領日から起算して、1年間の運転開始期限

これについては、現在、パブリックコメントが実施されている。

こうした対応の中で、運転開始期限を超過した場合の取扱いについては、同委員会で検討を行うこととされている。今回の委員会で、運転開始期限を超過した場合は、買取期間を超過期間分だけ月単位で短縮する案を示した。


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