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小型太陽光発電+IoTセンサーの遠隔監視システム 送電線や橋梁向け

更新时间:2019-06-12 浏览次数:23

日本ユニシス(東京都江東区)は6月4日、屋外に設置されたインフラ設備や環境の監視サービス「MUDEN モニタリングサービス」の提供を開始した。

鉄塔や橋梁などの点検?監視を効率化、コスト削減

同サービスは、鉄塔や橋梁など作業が困難な屋外インフラ設備における、点検作業や監視業務を効率化し、コストの低減を図り、デジタル化により設備保全業務の高度化を支援するものだ。同サービスは、Microsoft?AzureベースのIoTビジネスプラットフォームで稼働するクラウドサービスとして提供される。

同サービスでは、同社グループが開発した小型太陽光発電パネル付きゲートウェー「MUDEN G/W」により、屋外インフラ設備?環境のセンサデータを収集する。長距離通信可能なLPWA通信を利用し、電波の入りづらい環境にもデータ通信できるようにした。

これにより、作業員が、行きにくい場所に出向いて点検作業を行うという負荷をなくし、センサを活用した点検であっても、屋外環境での安定的な電源確保と安価なデータ通信が可能になった。

収集されたデータは加工され、遠隔地(社内など)で可視化され表示される。

同サービスは、適応性の高さと導入することが容易な特性から、日本ユニシスでは鉄塔の傾きや鉄道線の雨量、河川などの水位のモニタリングなど、多様な場面での活用を見込む。

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送電鉄塔の遠隔監視、東京電力と検証中

また、日本ユニシスと東京電力ホールディングス(東京都千代田区)は、同サービスを活用し、3軸加速度センサーを利用した送電鉄塔の遠隔監視を行う実証を進めている。

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東京電力ホールディングスグループは、45,000基の鉄塔設備を保有しており、その状態を遠隔かつリアルタイムにて可視化し、その情報を活用することができる同サービスを、より高度な設備保全の実現に向けて有益な技術のひとつであると考え、期待を寄せる。

マーケットは30年間で194兆円にも及ぶ

設置から数十年が経過した屋外のインフラ設備は、大規模な自然災害や環境変化の影響から定期点検や監視業務の必要性が増しており、今後30年で維持管理や更新にかかる費用は194兆円に及ぶと見込まれている。また、このようなインフラ設備は国内で、鉄塔24万基、斜面33万箇所、橋梁70万橋(国土交通省調べ)に至る。これらは人が行きづらく、作業が困難な場所であることが多いため、作業の効率化やデジタル化は喫緊の課題となっている。

「MUDENモニタリングサービス」は、こうした課題を解決するために開発された。日本ユニシスは同サービスの機能拡充やパートナー獲得などを進めながら、今後7年間で100億円の売り上げを目指す。


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