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2018年度、省エネ設備・再エネ設備導入にまた税制優遇 特別償却や控除

更新时间:2017-12-19 浏览次数:132

2018年度、省エネ設備?再エネ設備導入にまた税制優遇 特別償却や控除

2017年12月15日掲載

環境省は、2018年度の税制改正大綱が12月14日に決定したことを受け、同省関係の税制改正をとりまとめ公表した。

同省は、2018年度税制改正の要望では、低炭素?循環型?自然共生など幅広い環境分野において税制全体のグリーン化の推進をあげていた。

このうち、2030年度のエネルギーミックス実現に向け、省エネ促進?再エネ導入拡大を進めるために、他省庁と共同で要望していた、省エネ再エネ高度化投資促進税制(法人税、所得税、法人住民税、事業税)については、以下の措置を新設することとされた。

  • 固定価格買取制度(FIT)に頼らない再エネの自立化や長期安定発電に貢献する再エネ設備に対し、適用期間内に取得?建設し、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業を開始した日を含む事業年度において、特別償却(20/100)することができるもの

  • 特定事業者による大規模な省エネ設備投資や、複数事業者が連携して実施する高度な省エネ取組(先端的な省エネ設備投資、物流効率化に資するシステム構築等)に資する省エネ設備投資について、特別償却(30%/初年度)、または税額控除(7%)を適用することができるもの

このほか、再生可能エネルギー発電設備のうち条件を満たすものについて、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を軽減する特例措置(固定資産税)については、各発電設備の特例率を見直した上で、2年延長することとされた。

また、認定低炭素住宅や認定長期優良住宅、省エネ改修が行われた住宅にかかわる課税を軽減する措置は2年延長することとされた。

税制改正大綱は、翌年度以降の税制改正について、与党が議論しとりまとめるもの。環境省税制改正要望に関する、その他の結果概要は以下の通り。

「地球温暖化対策のための税」は着実に実施

「地球温暖化対策のための税」は着実に実施することとされた。また、揮発油税などについては、グリーン化の観点から「当分の間税率」を維持することとされた。環境省は、地球温暖化対策のための税を着実に実施し、省エネ対策、再エネ普及、化石燃料のクリーン化?効率化などのエネルギー起源二酸化炭素排出抑制の諸施策に充当することを要望していた。

一方、地球温暖化対策?公害対策の一層の推進などの観点から求めていた、車体課税の一層のグリーン化の推進は、長期検討とされた。

森林?自然の維持?回復のための税は2024年に創設

市町村が主体となって実施する森林整備などに必要な財源に充てることを目的に、個人住民税均等割の枠組みを活用し、年額1,000円を徴収する森林環境税(仮称)は、2024年度から課税することとされた。また、森林の整備などの財源にあてるため地方団体に譲与する森林環境譲与税(仮称)を2019年度から創設することとされた。

廃棄物処理施設などの優遇措置は一部見直し延長

最終処分場の設置者に対して埋立終了後に必要となる維持管理費用を埋立中にあらかじめ積み立てることを義務付けている金額について、損金または必要経費に算入することができるようにする特例措置は、一部見直した上で、2年延長することとされた。

公共の危害防止のために設置された施設?設備(廃棄物処理施設、汚水?廃液処理施設)にかかわる課税標準の特例措置(固定資産税)も、一部見直しを行った上で、2年延長されることとされた。

また、廃棄物処理事業者が最終処分場内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源にかかわる軽油引取税を免除する措置(軽油引取税)は3年延長することとされた。


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