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メガソーラー建設への反対運動、規制条例につながる 静岡県伊東市

更新时间:2018-01-06 浏览次数:48


静岡県伊東市は、12月25日に「美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例(案)」についての意見募集を開始した。募集期間は2018年1月24日まで。

同条例では、自然環境の保護、自然災害の防止、安全?安心な生活のために、太陽光発電設備設置事業を抑制する区域(抑制区域)を定め、この区域内において太陽光発電設備設置事業を実施するときは、事前に地域住民等に説明会を行うとともに、市長の同意を得ることを規定している。なお、太陽電池モジュールの総面積が12,000m2超の事業については、市長は同意しない。また、市長は事業者に対し、必要に応じて調査?指導?勧告?公表などをすることができるとしている。

適用対象は1000平米、50kW以上

同条例は、次のいずれかに該当する事業には適用しない。

  1. 事業区域が1,000m2以下であるもの

  2. 総発電出力が50kW未満であるもの

  3. 建築物に太陽光発電設備を設置するもの

  4. 太陽光発電設備設置事業以外の事業を行っている敷地内において新たに実施するもの

また、下記に該当する場合、伊東市長が「太陽光発電設備設置事業を抑制する区域(抑制区域)」を指定できるとしている。

  1. 豊かな自然環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められるものであること。(鳥獣保護区域/農業振興地域の整備に関する法律 [農業振興地域内農用地区域] )

  2. 土砂災害その他自然災害が発生するおそれがあること。(砂防指定地/急傾斜地崩壊危険区域/地すべり防止区域/土砂災害(特別)警戒区域/河川区域/保安林)

  3. 同市を象徴する魅力的な景観として良好な状態が保たれること。(自然公園法国立公園(特別地域、普通地域)/文化財保護法(有形文化財、史跡名勝天然記念物、埋蔵文化財包蔵地)/森林法(地域森林計画対象民有林)/伊東市景観計画区域)

  4. その他太陽光発電設備設置事業により、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあること。(伊東市水道水源保護条例/都市計画法用途地域)

東京ドーム10個分のメガソーラーに反対運動

伊東市は、美しい景観と豊かな自然環境、市民の安全?安心な生活環境と太陽光発電設備設置事業との調和を図るため、本条例(案)を制定する。本条例は、周知期間を設け、2018年7月1日から施行することとしている。

太陽光発電は全国的に設置件数が増加しているが、同市においても大規模な太陽光発電設備の設置が進んでいる。しかし、設置に伴い大規模な森林伐採等による景観の著しい変化?土砂災害の発生?動植物の生息環境への影響等が懸念されている事例もある。また、周辺住民への説明不足等が問題となっている事例もある。

今回の伊東市八幡野地区の山林で計画されている大規模太陽光発電所については、地域住民の一部による反対運動が起きている。建設の中止を求めている団体によると、このメガソーラーは、48ヘクタール、東京ドーム10個分の広さの林を伐採し、土を削り、約12万枚の太陽光発電パネルを敷き詰めるという計画だ。景観が損なわれるだけでなく、土砂崩れ?土砂流失?洪水の危険が高まること、大雨の度に泥水が川に流れ込めば海を汚し、水産業?観光業も打撃を受けるとして、建設の白紙撤回が求められている。

大規模太陽光発電施設建設については、関係法令の多くに規制要件がなく、住民の意見が反映されない状況にあるとして、小野達也伊東市長は、12月27日に静岡県庁を訪問し、川勝平太知事に、大規模太陽光発電施設建設に対する規制を強化するよう求めている。


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