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外務省でも気候変動について議論 新たな政策の方向性さがす

更新时间:2018-01-15 浏览次数:31


外務省は1月9日、気候変動に関する有識者会合を設置し、第1回目の会合を行った。

これは、世界の最新動向や、NGO?研究者?気候変動対策に積極的な企業などの声を生かした新たな政策の方向性を打ち出すことを目的としたもの。国際的な再生可能エネルギーの動向や気候変動問題に関する課題を議題として取り扱う。

会合は国内の9名の有識者で構成され、2018年2月を目途にエネルギーに関する提言を、4月を目途に全体的な提言を外務大臣に対して行う予定だ。

第1回会合では、河野外務大臣による冒頭挨拶に続き、大林ミカ氏(自然エネルギー財団 事業局長)から「エネルギー転換に向かう世界と日本」について、黒崎美穂氏(ブルームバーグ?ニューエナジー?ファイナンス?アナリスト)から「世界の電力市場見通し」について報告があった。その後、それらの報告で提供された情報やデータに基づき、メンバーが活発な意見交換を行った。

再エネ導入の世界的な拡大と、発電単価の急速な低下

冒頭の挨拶で河野外務大臣は、気候変動分野のプロセスのスピード感は他分野にはないほど早いことを指摘。

途上国を含む世界各地で再生可能エネルギーの導入が急速に拡大するとともに、世界では再生可能エネルギー発電の単価は急速に低下し、化石燃料による発電単価を下回りつつある、と前置きした上で、各国が気候変動政策を行っている中で、客観的なデータなどに基づいて、国際社会としてどのように対処していくのかについて議論を深めていくことができれば、と述べた。

エネルギー転換における日本の課題点を指摘

「エネルギー転換に向かう世界と日本」の報告では、自然エネルギーの拡大とそれらの爆発的なコスト?価格低下などから「世界的なエネルギー転換」の時期と捉え、各種データを用いて詳細に解説。

さらに、各国の自然エネルギー目標から「2030年に電力の40%以上を自然エネルギーで供給」が先進国標準になっているとし、日本が自然エネルギーを大量導入するために必要な改革課題として「系統接続制限など電力システムの制約課題」をまず挙げた。

次いで「自然エネルギー開発を制約する法規制?制度の課題」として「他国より厳しい日本の風力アセス規模要件」を挙げた。また「自然エネルギーと農業が共存する農地法?農振法規制」について言及し、最後に「自然エネ大量導入に必要な改革」として「大口需要家が自然エネルギーを利用できる環境整備」を提言した。

太陽光発電と風力発電が主力に

「世界の電力市場見通し」では、電力市場への投資総額などから、太陽光発電風力発電が世界の主な電源構成を占めるとした。この報告でも、発電コストの急速な低下が指摘され、今後の予測がデータを交えて解説された。

なお、報告で使用した資料(データ)は、外務省ウェブサイトにて公開されている。

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